確定申告とは？｜確定申告が必要な人の条件や手続きの4ステップを詳しく解説

確定申告は、国民の義務である納税をするうえで大切な手続きです。確定申告は、個人事業主やフリーランスが行うイメージが強い手続きですが、実際は、勤務先から給与収入を得ているいわゆるサラリーマンのなかにも、確定申告が必要な人たちが存在します。また、確定申告をすることで得をするケースも多いです。

今回は、確定申告の概要を整理したうえで、確定申告が必要な人の条件と手続きの流れを解説します。不動産投資や副業などをしていて「自分も確定申告が必要なのでは？」などと思っている人は、ぜひ記事を参考にしてください。

確定申告とは

確定申告は、1年間（1月1日～12月31日）までの所得に対する納税額を計算し、申告・納税する一連の手続きの総称です。確定申告の申告期限は、対象年の翌年2月16日～3月15日までです。この期間内に所得や税額の計算を行い、決められた方法で納税者が自ら申告を行うことになります。

確定申告はなぜ必要？

確定申告が必要な理由は、日本では所得税の納税において申告納税制度を採用しているからです。

たとえば、大家さんがアパートの入居者から現金で家賃を受け取った場合、各種経費を差し引いた金額が所得になります。この所得のお金を大家さんが自宅で保有していた場合、銀行の通帳にも記帳されていませんから、税務署側で大家さんの総所得を把握することは不可能です。

日本では、こうした状況が起こり得ることから、納税者一人ひとりが、自ら税務署に所得などの申告を行うことで税額が確定し、その税額を自ら納付する申告納税制度が採用されています。

なお、申告納税制度は、すべての国税に適用されています。遺産相続や生前贈与などが発生したときにも、確定申告の手続きが必要です。期限内に確定申告をしなかった場合、ペナルティが課せられます。

確定申告と還付

確定申告というと、多くの人は税金を払うために行うイメージが強いかもしれません。しかし日本の税制には、勤務先で源泉徴収された税金や予定納税した税金がおさめすぎの場合に、還付という形でお金が戻ってくる制度もあります。

還付を希望する場合、原則はその年の翌年の1月1日以降に確定申告（還付申告）をする必要があります。還付申告は、原則は5年間可能です。（※一部例外もあります）少しでも節税がしたい・入ってくるお金を増やしたい場合は、還付の制度概要も詳しくチェックする必要があるでしょう。

確定申告が必要な人とは

確定申告が必要かどうかの判断は、非常に複雑です。そのため、確定申告の準備をする際には、国税庁などのホームページで諸条件を確認する必要があります。ここでは、以下の形で所得もしくは収入があった人について、所得税および復興特別所得税に関する確定申告が必要かどうかの判断ポイントを簡単に紹介しましょう。

• 主に個人事業主・フリーランス・不動産・農業による収入
• 主に公的年金による収入
• 主に給与所得

主に個人事業主・フリーランス・不動産・農業による収入

主な収入が不動産もしくは農業であったり、いわゆるフリーランスや個人事業主と呼ばれたりする人たちは、所得の合計額が所得控除の合計額を超えた場合に確定申告が必要です。

主に公的年金収入

主に公的年金収入を得ている場合、確定申告が必要かどうかのポイントは大きく分けて2つです。まず、年金収入が400万円を超えている場合、確定申告が必要です。また、主となる年金のほかに何らかの所得があり、その金額が20万円を超えた場合も、確定申告が必要となります。

主に給与収入

勤務先から給与をもらういわゆるサラリーマンは、会社で源泉徴収の手続きが行われるため、自分で確定申告をする必要がないケースが多いです。ただ、以下に該当する人は、自分で確定申告を行う必要があります。

• 給与の年間収入金額が2,000万円を超えている
• 1か所から給与の支払を受けていて、給与所得および退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超えている
• 2か所以上から給与の支払を受けていて、給与の全部が源泉徴収の対象となる場合において、年末調整されなかった給与の収入金額と給与所得および退職所得以外の所得金額との合計額が20万円を超えている
• 投資や副業などをしている
• 災害減免法により源泉徴収の猶予などを受けている
• 同族会社の役員やその親族などで、その同族会社からの給与のほかに、貸付金の利子、機械・器具の使用料、店舗・工場などの賃貸料などの支払を受けた
• 給与について、災害減免法による所得税等の源泉徴収税額の徴収猶予・還付を受けた
• 在日外国公館に勤務もしくは家事使用人の方などで、給与の支払を受ける際に所得税等を源泉徴収されないこととなっている　など

サラリーマンも利用可能な8つの節税対策について「サラリーマンも利用可能な8つの節税対策｜会社員が所得控除を申告する際のポイントも解説」の記事で紹介しているので、ぜひご覧ください。

確定申告における手続きの流れ

確定申告の手続きは、以下の4ステップで行います。

必要書類を準備する

申告書を作成・提出するために必要な資料を収集・整理します。具体的には、以下のようなものです。

1. 本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカード など）
2. 所得金額がわかるもの（請求書・収支内訳書・収入を明らかにできる書類　など）
3. 銀行口座がわかるもの
4. 各種控除に必要な書類　など

④の「各種控除に必要な書類」は、納税者が使う控除の種類や、確定申告の提出方法によって変わります。たとえばe-Taxというシステムで申告書の電子データを送信する場合、第三者が作成した「生命保険料控除の証明書」や「寄附金控除の証明書」などは添付不要です。

ただし、申告書を郵送もしくは持ち込みをする場合は、寄附金控除の関係書類を所定の用紙に貼り付ける必要があります。

申告書などを作成する

確定申告書の作成方法は、以下のなかから自分に合うものを選びます。

1. 税務署でもらってきた用紙に手書きで記入する
2. 市販のソフトを使って自宅で作成する
3. 申告会場で作成する
4. 税理士に作成代行をお願いする　など

自分で確定申告をすることが難しい場合は、④の税理士に作成～申告までを代行してもらう方法も一つです。この場合、5～10万円ほどの代行費用がかかります。

申告書を税務署に提出する

作成した申告書は、以下3方法のいずれかで提出します。

1. e-Taxで電子データを送信する
2. 所轄の税務署に郵便で送付する
3. 所轄税務署の受付に持参する

支払う税金を少しでもおさえたい人には、①のe-Taxで青色申告特別控除を受ける方法がおすすめです。条件に該当する書類を期限内にe-Tax送信した場合、65万円分の青色申告特別控除を受けられます。

税金を納付する（または還付を受ける）

確定申告で計算した金額を期限までに納税します。国税庁では、以下のようにさまざまな納税方法を用意しています。

1. 振替納税
2. ダイレクト納付（e-Taxによる口座振替）
3. インターネットバンキングなど
4. クレジットカード納付
5. スマホアプリ豊富
6. コンビニ納付
7. 現金納付

なお、国税の納付期限は、税金の種類によって異なります。令和5年分の納期限は以下のとおりです。

1. 所得税等：3月15日
2. 消費税および地方税：4月1日
3. 贈与税：3月15日

確定申告が必要な人の条件や手続きのまとめ

確定申告は、個人事業主やフリーランスだけでなく、一部の給与所得者にも必要な手続きです。確定申告で先述の青色申告特別控除などを受けるためには、条件に合った帳簿の記入といったなどの多くの準備が必要です。確定申告が必要な人は、国税庁のホームページなどを確認した上で、早めに準備などを進めてみてください。

マネクラではお客様のお金に関する相談に無料で対応しております。マネクラFPがしっかりとヒアリングさせていただき、お客様にあったプランニングをさせていただきます。是非お気軽にお問い合わせください。

• マネクラへのお問い合わせはコチラ※LINEに移動します