2024.12.21

投資信託とは?税の優遇で活用したい新NISAやiDeCoの魅力も解説

投資信託とは?税の優遇で活用したい新NISAやiDeCoの魅力も解説

投資信託は、初心者が情報収集するなかでも目に入ることが多い投資対象です。ただ、投資信託で利益を出し続けるためには、用語の意味や仕組みなどを理解したうえで、自分に合う商品を選ぶ必要があります。

今回は、投資初心者向けに、投資信託の基礎知識として投資対象や商品分類、メリットとリスクなどを解説します。これから投資信託にチャレンジしてみたい方は、ぜひ本記事を参考にしてください。

投資信託とは

投資信託とは
投資信託は、投資家から集めた資金を取りまとめて、投資信託運用会社の専門家が投資・運用する商品の総称です。ファンドと呼ばれたりもします。投資信託の大きな特徴は、「集めた資金を何に投資するか?」を決めるのは、投資家本人ではなく専門家だということです。

投資信託の運用で生じた損益は、各投資額に応じてすべて投資家に帰属します。たとえば、投資・運用で多くの利益が出た場合、投資額に応じて各投資家に分配されるイメージです。

初心者向けに投資用語を「【初心者向け】基本的な投資用語13選|税制優遇制度の新NISAとiDeCoの概要も解説」の記事で解説しているので、ぜひご覧ください。

投資信託の投資対象と商品分類

投資信託の投資対象と商品分類

投資信託の投資対象は、多岐に渡ります。また、一般社団法人 投資信託協会では、投資家の皆さんに投資対象を簡潔に理解してもらうために、5つの区分と商品分類を定めています。投資信託を始める際には、これらの分類の組み合わせで「自分はどういう対象に投資をしたいのか?」を考えることが大切です。

ここでは、補足分類以外の4区分について、概要と分類を簡単に紹介しましょう。

追加購入の可否

追加購入できるかどうかで、単位型追加型の2種類があります。単位型は、当初の募集期間のみ購入できるものです。追加型は、投資信託の運用期間中であればいつでも購入できるのが原則になります。

投資対象地域

主たる投資収益が、実質的にどこの資産を源泉としているかで「国内」と「海外」に分かれます。

実質的に国内および海外の資産を源泉とする「内外」という分類もあります。

投資対象資産

投資信託では、主に株式債券不動産投信(リート)などへの投資が可能です。なかには、複数の資産に分散投資できる資産複合型・バランス型と呼ばれるものもあります。バランス型には、景気動向や各資産の値動きなどに応じて、資産配分を自動調整できるものも存在します。

独立区分

このほかに、以下3つの独立した区分があります。

  1. 【外貨建てMMF】マネー・マーケット・ファンド。米ドルなどの外貨で運用する安定性の高い投資信託。
  2. 【MRF】マネー・リザーブ・ファンド。安定性の高い国内外の公社債や短期金融商品を中心に組み合わせて、安定かつ低リスクの利回りを狙う追加型投資信託のこと。
  3. 【ETF】上場投資信託。株式と同様に証券取引所に上場している投資信託のこと。日経平均株価や東証株価指数などに連動する。

インデックスファンドとアクティブファンド

インデックスファンドとアクティブファンド

投資信託の運用方法で主となるのは、インデックスファンドアクティブファンドという2つです。

インデックスファンド

インデックスファンドは、日経平均株価や東証株価指数などと連動するように設計された運用方法のことです。組入銘柄を選ぶ際には指数と同様の構成とするため、調査・分析などの手間がかかりません。

そのため、低コストの運用で市場平均のリターンが取りやすい方法として定評があります。

アクティブファンド

アクティブファンドは、ファンドマネージャーという専門家による調査・分析で優良な銘柄を厳選し、インデックスを上回る成果を目指すものです。

たとえば、ファンドマネージャーが市場で適切な評価がされていない企業を見つけて、そこに投資をした場合、大きなリターンが獲得できる可能性もあります。

アクティブファンドの場合、この調査・分析をするための手間がかかることから、運用会社に支払う手数料(運用管理費用)は高くなりがちです。

投資信託のメリット

投資信託のメリット

投資信託のメリット・リスクは、「どの対象にどういう投資をするか?」で変わる部分もあります。ただ、株式投資や不動産投資といったほかの種類と比べると、以下の点で注目されることが多いです。まずはメリットを見ていきましょう。

少額から始められる

投資信託は、株式投資や債券投資と比べて少ない資金で始めやすい商品です。1万円程度から始められるため、投資初心者でもチャレンジしやすくなっています。

分散投資できる

そもそも投資信託は、さまざまな資産対象に分散投資をすることでリスクを軽減するという考え方から生まれたものです。

たとえば、株式投資では、一つの会社に多くの資金を投資した場合、その会社の業績が悪化したときに大きな損をするリスクが考えられます。その点、投資信託では、株式・債券・不動産投信とさまざまな対象に少額ずつ投資をすることで、リスクも分散させることが可能です。

運用するのは専門家

投資初心者の場合、投資に必要な知識や手法などを個人で勉強して身につけるのは非常に大変です。また、サラリーマンなどの場合、会社に出勤している間は銘柄の調査分析や売買などの運用も難しくなります。

その点、投資信託の場合、運用会社の専門家が投資家個人に代わって運用を行います。そのため、仕事やプライベートが忙しく投資に多くの時間を割けない場合、この特徴が大きなメリットに感じられるでしょう。

投資信託のリスクと注意点

投資信託のリスクと注意点

投資信託は、株式や債券といった毎日の値動きがある対象に投資をする商品です。したがって、投資信託を始める際には、以下のようなリスクによって基準価額に影響があることを踏まえたうえで、自分の目的に合う商品を選ぶ必要があります。

  1. 価格変動リスク
  2. 為替変動リスク
  3. 信用(デフォルト)リスク
  4. 金利変動リスク

投資信託は元本保証がない

元本保証とは、金融機関などに預けたお金が減らないことです。その点、投資信託は、先述の為替や金利などの値動きで損益を出すものとなります。いわゆる銀行預金のような元本保証はありません。

投資信託のメリットと注意点
投資信託のメリット 投資信託の注意点
少額から始められる 価格変動リスクがある
分散投資が可能 為替変動リスクがある
専門家が運用を代行 信用(デフォルト)リスクがある
金利変動リスクがある
元本保証がない

投資信託に資産形成の制度を活用する

投資信託に資産形成の制度を活用する

これから投資信託を始める場合、資産形成の制度として注目されているiDeCo新NISAを活用するのもおすすめです。

2024年1月に始まった新NISAは、投資家のライフプランに合わせて柔軟に対応できる制度になっています。投資信託は、いくつかの条件を満たせば「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の両方で購入可能です。

これに対してiDeCoは、税の優遇範囲が広く老後の資産形成に適した制度です。利用できる人・非課税期間・払い出しの年齢などに制限や条件がありますが、拠出額が全額所得控除にできる点が魅力となります。

金融庁では、iDeCoとNISAの比較表を公開しています。投資信託にチャレンジするうえで税制優遇も重視したい人は、ぜひ確認してください。

投資信託の基礎知識のまとめ

投資信託の基礎知識のまとめ

投資信託は、少ない金額で始められることから、投資初心者にも注目されることが多い投資対象です。

ただし、投資信託が投資である以上、リスクはつきものです。インデックスファンドで運用すれば、アクティブファンドと比べてリスクを抑えて長期的な投資をすることも可能となります。インデックスファンドであれば、投資のコストも抑えやすいです。

これから投資信託にチャレンジする方は、いま話題の新NISAやiDeCoなどの制度もぜひ活用してみてください。

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