個人事業主におすすめの節税対策5選｜各種制度を利用する効果・メリットも詳しく解説

個人事業主は、会社勤めのいわゆるサラリーマンと比べて節税対策を行いやすい働き方です。

ただし、個人事業主の場合、会社の総務や経理部門の担当者が各種サポートをしてくれるわけではありません。したがって、個人事業主が節税対策を実施する場合、国税庁などの情報を見て「自分が利用できる制度はどれか？」や「この制度を利用するために必要な要件は何か？」から考えることが必要です。

今回は、個人事業主が節税で利用できる制度や仕組みを5つ紹介します。また、記事の後半では、各種制度の調査や判断が難しい人向けにおすすめの方法も解説しましょう。

INDEX

1 個人事業主が利用できる節税対策・制度 5選
2 自分に適した節税対策がわからない場合
3 個人事業主におすすめの節税対策のまとめ

個人事業主が利用できる節税対策・制度 5選

個人事業主が選択できる節税対策には、とても多くの種類があります。ここでは、比較的利用しやすく効果・メリットが期待しやすい対策を紹介しましょう。

青色申告特別控除を活用する

個人事業主が提出できる確定申告には、白色申告と青色申告の2種類があります。

白色申告は、税務署への届け出なども不要で比較的簡単に確定申告できる方法です。一方で青色申告は、日々の取引を所定の帳簿に記帳し、その記帳内容に基づく正しい申告をすることで、税金面でさまざまな特典が受けられる制度になります。

税務署がインターネット上で公開する資料では、青色申告の主要な特典として以下の3つをあげています。

所得金額から最高65万円を差し引くことができます。
配偶者等に支払う給与を必要経費に算入することができます。
赤字を前年や翌年の所得金額から差し引くことができます。

具体的な節税額は人によって大きく異なります。ただ、税務署の上記資料では、事業利益が600万円の本人が青色申告を選択した場合、白色と比べて30,500円の節税になるという事例を示しています。

ただし、青色申告特別控除で最高65万円を差し引いてもらうためには、国税庁が定める方法での領収書保存や記帳、確定申告が必要です。白色申告と比べて多くの手間や税制の知識がかかります。

これまで白色申告を選択していた人は、早めの準備や事務処理の習慣化などが必要となるでしょう。

青色申告専従者給与・専業専従者控除を活用する

納税者である本人と生計を一にする配偶者やその他親族に事業を手伝ってもらう場合、これらの人たちに給与を払うこともあるはずです。この場合、青色事業専従者給与（青色申告の場合）もしくは専業専従者控除（白色申告の場合）の制度を利用することで、給与もしくは決められた金額を必要経費として所得から差し引くことが可能となります。

両者にはそれぞれに細かい要件があります。大きな違いは以下のとおりです。

【青色事業専従者給与】
給与として支払った金額のうち、相当と認められた分を必要経費にできる
【事業専従者控除】
配偶者は最高 86 万円、15 歳以上のその他の親族は最高 50 万円を必要経費として差し引ける

家賃や光熱費の一部を経費にする

たとえば、個人事業主が自宅の一角にデスクを置いて事務処理などをする場合、その使用面積や使用時間などに応じた割合の家賃や光熱費などを経費として計上することが可能です。この考え方のことを家事按分と呼びます。

たとえば、家賃10万円で50㎡の家のなかで10㎡のスペースを事務所・仕事の応接室として使っている場合、按分率は5分の1の20％となり、家賃の20％である2万円を事業経費として計上可能となります。

この按分は、仕事とプライベートの両方で使用する以下のようなものにも適用できることが多いです。

通信費（携帯電話代・インターネット通信費・プロバイダー費用）
光熱費（ガス代・水道代・電気代・灯油代）
自動車関連（駐車場代・ガソリン代・高速代）　など

ただし、光熱費や通信費は、上記の家賃と同じ割合で計上できるとは限りません。たとえば、アパート経営をしていて自宅オフィスで事務処理などをする人の場合、通信費や電気代は多くかかるかもしれませんが、ガス代・水道代を同じ割合で経費計上することは難しいでしょう。

たとえば自宅の一角でヘッドスパのサロンや料理教室などを行う場合、「事業で多くの水（お湯）やガスを使う」という説明での按分もしやすくなります。

小規模企業共済を利用する

小規模企業共済は、小規模企業の経営者や個人事業主のための積立による退職金制度です。国の機関である中小機構が運営しており、2022年3月時点で全国約159万人が加入されています。

小規模企業共済の掛け金は、月々1,000円～70,000円まで500円単位で自由に設定可能です。確定申告では、その年に掛けた全額を課税対象所得から控除可能となります。

また、契約者は、自分の掛け金の範囲内で事業資金の貸付制度を低金利で利用可能です。変化が著しく将来の先行きが見通せない時代だからこそ、未来の備えとして小規模企業共済に加入してみてもよいでしょう。

会社を設立して法人にする

個人事業主から法人になると、節税効果が高まることが多いです。具体的なタイミングは事業内容などによって変わりますが、一般的には以下のときに法人化の検討を始める人が多いうようです。

個人事業の所得が800万円を超えた場合
ビジネスをいま以上に拡大していきたい場合

法人化すると個人事業主のときよりも社会的信用度が上がります。それはつまり、資金調達の選択肢も拡がりやすくなるということです。

たとえば、これまで個人事業主としてやっていたアパート賃貸経営がうまくいき、もっと多くの物件を買って事業を展開したい。そのために、金融機関からの融資が必要となる……といった場合、法人化で社会的信用度を上げるメリットが高いといえるでしょう。

また、法人化には、役員である自分の家を法人名義にすることで、個人事業主のときよりも地代家賃を多く経費計上できたり、法人名義の社用車を購入することですべての費用を法人経費にしたりすることも可能となります。

法人化には多くの手続きと費用がかかります。節税や融資目的で法人化を検討する場合は、早めの情報収集や準備が必要でしょう。

節税対策・制度	詳細
青色申告特別控除	所得から最大65万円を控除。記帳が必要。
青色申告専従者給与・専業専従者控除	配偶者や親族への給与を経費にできる。
家賃や光熱費の一部を経費にする	事務所として使う家や光熱費を経費に計上。
小規模企業共済	積立てで退職金を用意。掛け金全額控除。
会社を設立して法人化	法人化で節税効果や信用度が向上。

サラリーマンも利用可能な8つの節税対策について「サラリーマンも利用可能な8つの節税対策｜会社員が所得控除を申告する際のポイントも解説」の記事で解説しているので、ぜひご覧ください。

自分に適した節税対策がわからない場合

自分の特技や知識を活かして個人事業主になってみたものの、国の制度が複雑すぎて、「どれを活用すれば節税になるか？」の判断ができない人もいるかと思います。また、個人事業がかなり忙しく、お客様対応に追われる毎日の場合、税務署などへの届け出や情報収集、毎日の記帳などをする時間的余裕がないこともあるかもしれません。

こうした場合は、各分野の専門家に相談しサポートを受ける方法もおすすめです。

たとえば、自分に適した節税の方法や難しい記帳の代行は、税理士に相談することで対応してもらえることが多いです。また、法人化は司法書士の得意分野となります。不動産投資で多くの利益を出したい、管理業務の負担を軽減したい場合などは、信頼できる不動産業者に相談してみるとよいでしょう。