2023.7.7

初心者必見!身近にある不動産詐欺・トラブル5選

タイトル

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「不動産取引ってどんなトラブルがあるの?」
「不動産詐欺って身近に本当にあるの?」

そんな疑問にお答えします。

投資用マンションはトラブルが多い

国民生活センター

不動産は大きな金額が動くこともあり、トラブルに発展することは頻繁にあります!今は少し減りましたが、2018年に独立行政法人国民生活センターに寄せられた投資用マンションに関わるトラブルの相談件数は何件あると思いますか?なんと1,350件です!毎日3~4件トラブルの相談があるという計算になります。恐ろしいですね。。

こうしたトラブルは、消費者生活センターなどしかるべき場所に相談することで、解決できることがあります。しかし、明確な価格が存在しない不動産の売却時には、素人の売主も気が付かないまま詐欺被害に遭ってしまっており、気が付いた時にはもう取り返しのつかない状況になっているというケースもあるため、十分注意しなければいけません。

これから不動産購入を予定しているあなたにとっても、決して他人事ではありません!不動産トラブルに遭わないためには実際のトラブル事例を知ることが必要不可欠です!

よくある不動産詐欺・トラブル

よくある不動産詐欺

それでは早速、不動産詐欺・トラブルについてお話ししていきたいと思います。
不動産詐欺・トラブルは非常に多いので、今回は特に知っておいてほしい次の5つに厳選しました。

  1. 相場よりも格安価格で査定される
  2. 手数料を過剰に取られる
  3. 不正融資による事件
  4. サブリースによるトラブル
  5. 高利回り詐欺

順番に見ていきましょう。

相場よりも格安価格で査定される

不動産売却では、一般的に最初に不動産会社に査定をしてもらい売却に進めていきます。不動産売却のプロである不動産会社が提示する査定額のため信じてしまいますよね。

しかし、その不動産売却のプロが悪意を持って安い査定額を提示して、売買を締結したという事例になります。例えば、買主が不動産会社の友人や親族だった場合、不動産会社が友人や親族にできるだけ安い価格で物件購入をさせるために、売主に不当に安い査定額を提示する可能性があるという事です。

手数料を過剰に取られる

不動産売却時にはさまざまな手数料がかかります。例えば、銀行に返済するローン手数料や抹消費用などがありますが、仲介業者に頼んだ場合には「仲介手数料」がかかります。

この仲介手数料については、宅建業法により「売買価格×3%+6万円+消費税」という上限が定められており、原則として上限を超える金額を請求されることはありませんが、広告費などの名目で上限を超えて過剰請求されたケースがあります。

また不動産売却時、土地によっては測量費などが別途かかるケースがあります。こうしたケースでは、不動産会社以外の土地家屋調査士などに手数料を支払うのですが、この場合は仲介手数料のような費用の上限規制がありません。

連絡が取れなくなるケースも

悪質なケースだと、不動産会社と土地家屋調査士が裏でつながっており、不当に測量費などを上乗せして徴収した後に連絡が取れなくなったケースがあります。

この続きは動画をご視聴下さい!

まっさん先生

監修者まっさん先生

ファイナンシャルプランナーとして15年、プランニングに関しては5000人以上の実績あり。中立的な立場から無駄・無理のないライフプランをプランニングしています。自身でも独身時代から不動産投資や株式投資などの様々な投資や節税対策を実践しており、失敗談等を交えた等身大のコンサルティングに定評がある。

特に節税分野に関しては国税出身の専門税理士と幅広く協業しており、法人を活用した個人の所得税関係のライフプランニングを得意としている。

プライベートでは、1男1女の父親として育児に奮闘中。家族単位で将来を見据え計画的に資産を形成していくライフプランニングが特徴。