2023.7.13

iDeCoとは?メリットデメリット、申込方法を解説します!

タイトル

iDeCo(個人型確定拠出年金)のメリットとデメリット
iDeCoは、2001年に始まった個人向けの確定拠出年金です。この制度の目的は、長寿社会に対応し、一人ひとりが自己責任で老後資金を準備できるようにすることです。iDeCoは、一人ひとりが自分で選んだ金融商品に毎月一定の金額を積み立て、運用することで資産を増やす制度です。本記事ではiDeCoのメリットデメリット、申し込みの流れについて詳しく解説していきます。

iDeCoの仕組み

iDeCoの仕組み

iDeCoの運用商品は、主に投資信託と保険商品で、積立金は税金が引かれずにそのまま運用に回されます。さらに、運用益についても原則として課税されません。このメリットを最大限に活用するためには、長期間にわたって積み立て、運用することが必要となります。

運用商品の選択は個々のリスク許容度や資産形成の目標によりますが、定期預金、投資信託などで、金融機関(運営管理機関)ごとに20本程度用意されています。この選択肢の中から、自分のライフスタイルや目標に最も合ったものを選ぶことができます。

iDeCoのメリット

iDeCoのメリット

iDeCoには税金の優遇制度や長期的な資産形成などの沢山のメリットがあります。
順番に解説していきます。

節税効果が大きい

iDeCoの最大のメリットは税金の優遇措置です。iDeCoに積み立てる金額は、所得から控除されるため、所得税と住民税の節税効果があります。また、運用益についても非課税です。これは、積み立てたお金が全額運用に使われ、その利益も全額自分のものになることを意味します。

自分で選択できる

iDeCoでは投資信託や保険商品を自分で選択できます。つまり、リスク許容度や投資目標に応じて自分に合った商品を選択できます。また、選択した商品の変更も可能なので、年齢やライフステージ、経済状況に応じて投資戦略を見直すことができます。

長期的な資産形成

iDeCoは長期間積み立てることで効果を発揮します。複利の力を最大限に活用し、長期的には大きな資産を形成できます。これは老後の生活資金にも役立ちます。

複利とは

複利とは、投資や貯蓄によって得た利益を再投資することにより、元の投資額だけでなく、すでに得られた利益に対してもさらに利益を得ることができるという効果のことを指します。長期的に見ると、この複利効果は非常に強力で、資産を雪だるま式に増やすことができます。つまり、複利効果は時間と共にその効果が指数関数的に増加するため、長期的な投資や貯蓄において非常に重要な要素となります。

これらのメリットはiDeCoの大きな魅力であり、多くの人がiDeCoを選択する理由となっています。ただし、これらのメリットを最大限に活用するためには、自分のライフスタイル、リスク許容度、投資目標をよく理解し、適切な運用商品を選ぶことが重要です。

iDeCoのデメリット

iDeCoのデメリット

iDeCoはメリット盛りだくさんの制度ですが、人によってはデメリットにもなります。

60歳までの解約が原則として認められていない

iDeCoは老後の資産形成の一環として設けられた制度です。そのため、原則として60歳になるまで資金を引き出すことはできません。これは中長期的な資産形成を前提としたものであり、短期的な資金需要に対応できない点がデメリットとなります。

毎月積み立てられる金額に制限がある

iDeCoには毎月の積立金額に上限が設けられています。そのため、積立金額に自由度を持ちたい場合には制約となり得ます。

職業 月額上限
第1号被保険者
自営業者など
68,000円
第2号被保険者
会社員
23,000円
※企業型DCに加入していない場合
第2号被保険者
公務員
12,000円
第3号被保険者
専業主婦など
23,000円

元本割れの恐れがある

iDeCoの運用は投資によるものであり、金融市場の動向により元本割れ(投資元本が減少すること)の恐れがあります。あくまでも投資であることは認識しておきましょう。

各種手数料がかかる

iDeCoの運用には管理費用として各種手数料が発生します。これは運用成果に影響を及ぼし、収益率を低下させる可能性があります。
具体的には加入手数料口座管理手数料がかかります。

金融機関によって異なりますが、人気のSBI証券、楽天証券、松井証券、マネックス証券における手数料をご紹介します。2023年7月時点の手数料に差はございません。

金融機関 加入手数料 口座管理手数料(月額)
SBI証券 2,829円 171円
楽天証券
松井証券
マネックス証券

これらのデメリットを理解し、自身のライフステージや資産形成の目標、金融知識などに照らしてiDeCoが適した制度であるかを考えることが重要です。

iDeCoの申し込み方法

iDeCoの申込方法

iDeCoへの申し込みは、主に金融機関や保険会社、証券会社などで行うことができます。運用商品を選んだ後、申し込み書類を提出し、必要な手続きを行います。具体的な申し込み手順や必要な書類は、各金融機関のホームページなどで確認できます。

【ステップ1】加入資格があるか確認

まず最初に、自分が個人型確定拠出年金(iDeCo)への加入資格があるかを確認しましょう。加入資格は国民年金の被保険者種別やお勤め先の企業年金の違いによって異なります。掛金の上限もそれによって異なりますので、ご自身の掛金の上限がいくらかを把握してください。

iDeCoに加入出来ない人は下記になります。ご自身が当てはまってないかご確認ください。

iDeCoに加入できない人
  • 国民年金保険料を支払っていない
  • 60歳以上である
  • 海外に住んでいる
  • 会社に企業年金があり、iDeCoの加入を認めていない会社に所属している
  • 農業者年金に加入している

【ステップ2】掛金を決める

iDeCoの掛金は、月々5,000円以上で、ご自身の加入資格に沿った限度額の範囲内で設定できます。掛金の拠出を1年の単位で考え、加入者が年1回以上任意に決めた月にまとめて拠出(年単位拠出)することもできます。

加入資格や掛金の上限など、iDeCoを始める前に知っておきたいことを確認し、不安なくiDeCoの運用を始められるようにしましょう。

【ステップ3】金融機関を選ぶ

iDeCoの運用を担当する金融機関を選びます。選べる金融機関は多く、その中から自分の投資方針に合うものを選びます。金融機関によって提供される投資信託や手数料などが異なりますので、よく比較検討してから選んでください。

まっさん先生コメント

まっさん先生

SBI証券や楽天証券はネット証券で使い勝手が良いのでオススメです。

【ステップ4】 運用商品を選ぶ

選んだ金融機関が提供する投資商品の中から、自分のリスク許容度や運用目標に応じた商品を選びます。リスクとリターンがバランス良くなるような商品構成を心掛けてください。

【ステップ5】申し込む

選んだ金融機関のウェブサイトや店舗等で、iDeCoの申し込みを行います。申し込み時に必要なものは、通常、本人確認書類(運転免許証など)、マイナンバーカードや通知カード、住民票などが必要です。具体的な申し込みの手続きは金融機関により異なりますので、選んだ金融機関のウェブサイトなどで詳細を確認してください。

必要書類
  • 個人型年金加入申出書
  • 事業主証明書(会社員と公務員のみ)
  • 本人確認書類の写し(インターネットバンキングはID/パスワードにより不要、書面申込の場合は自署があれば不要)
  • 年金手帳や基礎年金番号通知書
  • 掛金の引き落としをする銀行の口座情報
  • 銀行届出印(書面申込の場合のみ)

無事にiDeCoの口座開設が完了しましたら、指定した金額が毎月自動的に口座から引き落とされます。尚、iDeCoの運用に関する詳細な情報は選んだ金融機関から提供されますので、必ず確認してください。

以上がiDeCoの申し込み方法の一例ですが、詳しい手続きは金融機関や制度改正などにより変わる可能性がありますので、常に最新の情報をご確認ください。

iDeCo(個人型確定拠出年金)まとめ

iDeCo(個人型確定拠出年金)まとめ
iDeCoは、長期的な視点から見れば高いリターンを得ることが可能な投資手段です。節税効果と長期の資産形成を活かし、自分だけの老後資金を形成していきましょう。ただし、運用商品の選び方やリスク、手数料などを理解した上で、自分のライフスタイルに合った運用方法を選ぶことが重要です。

マネクラではお客様のお金に関する相談に無料で対応しております。
実績あるFPがしっかりとヒアリングさせていただき、お客様にあったプランニングをさせていただきます。是非お気軽にお問い合わせください。

まっさん先生

監修者まっさん先生

ファイナンシャルプランナーとして15年、プランニングに関しては5000人以上の実績あり。中立的な立場から無駄・無理のないライフプランをプランニングしています。自身でも独身時代から不動産投資や株式投資などの様々な投資や節税対策を実践しており、失敗談等を交えた等身大のコンサルティングに定評がある。

特に節税分野に関しては国税出身の専門税理士と幅広く協業しており、法人を活用した個人の所得税関係のライフプランニングを得意としている。

プライベートでは、1男1女の父親として育児に奮闘中。家族単位で将来を見据え計画的に資産を形成していくライフプランニングが特徴。